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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

ＪＰコミュニケーションズ株式会社(以下、「当社」という。)は、広告に関する業務を行っております。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として
本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1. 法令等の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
そのため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した
個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

2. 個人情報の取得・利用目的（間接的に取得する個人情報または書面以外で取得する個人情報について）

当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の
達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
また、当社は、個人情報について、お取引先さまからの委託を受けて、郵便局等における広告の掲出、イベント等の
企画・提案・運営等に関する業務、並びに講演会の立案・実施やノベルティ等の制作・販売に関する業務、市場調査並びに
データ分析やアンケートの実施及び、ダイレクトメールの発送等当社商品・サービスに関する各種提案を適切に実施するために、
利用させていただきます。

3. 個人情報の取扱いの委託

当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、
委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

4. 個人情報の第三者への提供

当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

5. 個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

  1. 基本方針の策定
    保有個人データの取り扱いに関する基本方針を策定しています。
  2. 個人データの取り扱いに係る規律の整備
    個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
  3. 組織的安全管理措置
    各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳などの作成、取り扱い者による自主点検、
    内部監査およびマネジメントレビューの実施、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。
  4. 人的安全管理措置
    役員、社員、契約社員、派遣社員、出向社員を問わず、個人情報等を取り扱う全ての従業者に年に1回の教育を実施、個人情報等の
    保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保いたします。
  5. 物理的安全管理措置
    お取引先等特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等によるお取引先等特定個人情報等の
    棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
  6. 技術的安全管理措置
    個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策や
    ウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの技術的管理措置を講じます。

6. お問い合わせへの対応・開示請求等の手続

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する保有個人データの
開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止)を受け付けます。開示等の求めの手続きに
つきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

7. 継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

＜個人情報苦情及び相談窓口＞
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目2-4 京阪大手町ビル3階
ＪＰコミュニケーションズ株式会社
個人情報保護管理者
経営管理部長
TEL：03-6837-7300
FAX：03-6837-7315
メール：privacy.az@jp-comm.jp
(受付時間 月曜日～金曜日 祝日を除く 10時～17時)

制定：2014年11月1日
最終更新日：2023年6月29日
ＪＰコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 出西　信治

当社における個人情報の取扱いについて
（個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項）

1.個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名

事業者名：ＪＰコミュニケーションズ株式会社
代表取締役：出西　信治
住所：東京都千代田区内神田1丁目2-4 京阪大手町ビル3階

2.個人情報保護管理者の所属、職名及び連絡先

経営管理部長　(連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」)

3. 個人情報の利用目的（間接的に取得する個人情報または書面以外で取得する個人情報について）

お取引先さまからの委託を受けて、郵便局等における広告の掲出、イベント等の企画・提案・運営等に関する業務、並びに
講演会の立案・実施やノベルティ等の制作・販売に関する業務、市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施及び、
ダイレクトメールの発送等当社商品・サービスに関する各種提案を適切に実施するために、利用させていただきます。

4.保有個人データに関する事項の周知

【保有個人データの利用目的】
問合せ者情報：問い合わせに対応するため
取引先担当者情報：広告事業や企画・制作事業などを展開するため
採用応募者情報：採用業務のため
従業者情報(退職者を含む)：人事労務管理のため

保有個人データに関する開示等の請求と個人情報に関わる苦情・相談などについては、下記までご連絡ください。
遅滞なく対応いたします。

＜個人情報苦情及び相談窓口＞
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目2-4 京阪大手町ビル3階
ＪＰコミュニケーションズ株式会社
個人情報保護管理者
経営管理部長
TEL：03-6837-7300
FAX：03-6837-7315
メール：privacy.az@jp-comm.jp
(受付時間 月曜日～金曜日 祝日を除く 10時～17時)

5. 当社の所属する「認定個人情報保護団体の名称」について

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に所属しており、同協会の対象事業者です。
同協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

【お問い合わせ先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779
(受付時間 平日9時30分～12時、13時～16時30分)

6. 開示等の手続について

当社では、保有個人データに関して、ご本人の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)の請求に迅速に対応いたします。希望される場合には、
お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

7. 開示等の受付方法・窓口

保有個人データに関する開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、
当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致します。
内容ご記入の上必要書類を同封し、郵送またはメール等にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)
ご本人(または代理人)であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。
なお、開示等の請求をすることできる代理人は、本人が委任した代理人・親権者の代理人(本人が未成年者)・成年後見人・
未成年後見人とします。

【受付窓口】
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目2-4 京阪大手町ビル3階
ＪＰコミュニケーションズ株式会社
個人情報保護管理者
経営管理部長
TEL：03-6837-7300
FAX：03-6837-7315
メール：privacy.az@jp-comm.jp
(受付時間 月曜日～金曜日 祝日を除く 10時～17時)
  1. 対象者ご本人または代理人の本人確認方法
    開示等の請求に関して、本人確認は以下のいずれかの書類により行いますのでご提示をお願いします。
    • ① 運転免許証・パスポート・在留カード 等の写真付きの公的証明書のいずれかのコピー1点
    • ② 健康保険の被保険者証・年金手帳・住民票 等の写真付きでない公的証明書のいずれかのコピー2点
  2. 対応費用
    • ① 保有個人データの利用目的の通知及び開示の請求は手数料を徴収いたしません。
    • ② 保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止、削除及び第三者への提供の停止に関しては、
      手数料を徴収いたしません。
    • ③ 当社への郵送料は請求者のご負担となります。
  3. ご本人への回答
    ご本人から、当該本人が識別される保有個人データについて請求があった場合、相談窓口責任者は回答内容を作成し、
    以下のいずれかの方法によりご本人へ遅滞なく通知いたします。
    • ① 『開示等への回答書』に必要項目を記載し、ご本人へ送付します。
    • ② 開示の求めを行った方が同意した方法があるときは、その方法で行います。

8. 個人情報等の安全管理措置

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人データの取り扱いに係る規律の整備と組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

基本方針の策定
保有個人データの取り扱いに関する基本方針を策定

  1. 個人データの取り扱いに係る規律の整備
    個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
  2. 組織的安全管理措置
    • ① 組織体制の整備
    • ② 規程の制定および規程に従った運用
    • ③ 個人情報取り扱い台帳の整備
    • ④ 安全管理措置の評価、見直しおよび改善
    • ⑤ 情報セキュリティに関する事故、違反への対処
  3. 人的安全管理措置
    • ① 個人情報を取り扱う際の機密保持
    • ② 従業者に対する教育・訓練
  4. 物理的安全管理措置
    • ① 入退室管理の実施
    • ② 盗難等に対する対策
  5. 技術的安全管理措置
    • ① アクセス制御
    • ② アクセス権限の管理
    • ③ アクセス記録