• 柔道整復師法第24条に基づく施術所の広告の制限により
  、施術所では、記載できる項目が決まっています！

• 《施術所が広告できる事項》 次に掲げる事項以外の事項を広告することはできません！

1. 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所（※1）
2. 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項（※2）
3. 施術日又は施術時間
4. その他厚生労働大臣が指定する事項（平成11年3月29日 厚告第70号）
   1. ほねつぎ（又は接骨）
   2. 医療保険療養費支給申請ができる旨
      （脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
   3. 予約に基づく施術の実施
   4. 休日又は夜間における施術の実施
   5. 出張による施術の実施
   6. 駐車設備に関する事項
5. ※1、2に掲げる事項について広告する場合にも、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはなりません。

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• 『あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条に基づく
  、施術所の広告の制限』により記載できる項目が決まっています！

• 《施術所が広告できる事項》 次に掲げる事項以外の事項を広告することはできません！

1. 施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所
2. 業務の種類（あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅう）
3. 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
4. 施術日又は施術時間
5. その他厚生労働大臣が指定する事項（平成11年3月29日 厚告第69号）
   1. もみりょうじ
   2. やいと、えつ
   3. 小児鍼（はり）
   4. 医療保険療養費支給申請ができる旨（申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。）
   5. 予約に基づく施術の実施
   6. 休日又は夜間における施術の実施
   7. 出張による施術の実施
   8. 駐車設備に関する事項

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• 表現・記載例

施術効果により医療的効果が得られると誤認を与える表現はできません。
記載不可例：ダイエット（痩身）効果、デトックス、代謝アップ、マッサージ、反射区、不眠、眼精疲労、医療的効果を示す体験談など

記載可能例：全身疲労ケア、リラックスなど

• 下記文章をご参考のうえ作成いただくと、審査がスムーズになります。

• 【当店サロンの魅力：例文】
• ・デスクワークや家事でお疲れの体をほぐして、心身ともにリフレッシュできます。
• ・日々の疲れを癒して、心身ともにリラックスできます。
• ・お客さま一人ひとりにカウンセリングを行い、丁寧な施術を提供します。
• ・安全性を最優先に考えているため、初めての方でも安心してご利用いただけます。
• ・清潔感のある空間づくりを心掛けています。

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• 事前に広告可能な診療科目名であるかを必ずご確認ください。

• 広告可能な診療科名の改正について（◆平成20年03月31日医政発第331042号）（mhlw.go.jp）

• 専門医名は、広告可能なもののみ記載可能です。
  必ず厚生労働省の定める形態でご記載ください。

記載不可例：皮膚科専門医

記載可能例：日本皮膚科学会認定　皮膚科専門医
参考：gaiho_2022.pdf（jmsb.or.jp）（日本専門医制度概報）

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• 日本郵便の取扱商品はご掲載いただけませんのでご注意ください。

• 買取商品として文言・写真ともに掲載できないカテゴリー「切手」、「はがき」、「収入印紙」　

• 金券、テレカ、株主優待券当の写真には「見本」とご記載ください。

• 偽造防止の観点から、券面の中央部に「見本」の文字の記載が必要です。

• 買取実績金額はご記載いただけません。

• ※買取保証金額のみご記載可能です。

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• 合格実績を記載する際は「合格した年度」を必ずご記載ください。

• 客観的な根拠の記載が必要です。複数年度にわたる場合には「○年～○年度実績」等の記載としください。

• 学校や他塾と比較する表現は記載できません。

• 誹謗と捉えられる可能性がございます。

• キャンペーン情報を記載する際は「実施期間」を必ず明記ください。

• 景表法の観点から、キャンペーン適用期間の明記が必要となります。

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• 労働者の募集や求人申込みの際に、少なくとも以下の事項を書面の交付によって
  明示しなければなりません。

• • ◎業務内容
  • ◎契約期間
  • ◎試用期間
  • ◎就業場所
  • ◎就業時間
  • ◎休憩時間
  • ◎休日
  • ◎時間外労働
  • ◎賃金
  • ◎加入保険
  • ◎募集者の氏名又は名称
• 紙面のスペースの都合上、情報が入りきらない場合には、詳細情報を掲載した WEB ページの QR コードまたはURL を記載いただくか、「詳細は面談時にお伝えします」などと記載し、別途明示してください。

• 年齢・男女の制限等、法律上不可となる事項にご注意ください。

※より詳しい情報は下記リンクよりご参照ください。
【厚生労働省 / 募集時等に明示すべき事項の追加】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• キャンペーン情報を記載する際は「実施期間」を必ず明記ください。

• 景表法の観点から、キャンペーン適用期間の明記が必要となります。

• 商品（サービス）の価格は「総額表示」でご記載ください。

• 表示価格には総額表示義務がございます。
• 参考：令和3年4月1日以降の価格表示について
• 　　　財務省（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf）

• 二重価格表示（値引き）に関して、セール開始日の直前8週間において4週間以上販売されていた実績のない価格の表記がされている広告は掲出できません。

※より詳しい情報は【事例でわかる景品表示法】をご参照ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_160801_0001.pdf

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• 個人の英会話教室等において、カフェなどの不特定な場所や使用許可を得ていない場所を設定しているものは、郵便局広告ではお取扱いできません。

• 入会金や月謝は「総額表示」でご記載ください。

• 表示価格には総額表示義務がございます。
• 参考：令和3年4月1日以降の価格表示について
• 　　　財務省（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf）

※より詳しい情報は【事例でわかる景品表示法】をご参照ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_160801_0001.pdf

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• キャンペーン情報を記載する際は「実施期間」を必ず明記ください。

• 景表法の観点から、キャンペーン適用期間の明記が必要となります。

• 商品（サービス）の価格は「総額表示（税込価格）」でご記載ください。

• 表示価格には総額表示義務がございます。
• 参考：令和3年4月1日以降の価格表示について
• 　　　財務省（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf）

• 二重価格表示（値引き） に関して、セール開始日の直前8週間において4週間以上販売されていた実績のない価格の表記がされている広告は掲出できません。

※より詳しい情報は【事例でわかる景品表示法】をご参照ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_160801_0001.pdf

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。

• キャンペーン情報を記載する際は「実施期間」を必ず明記ください。

• 景表法の観点から、キャンペーン適用期間の明記が必要となります。

• 商品（サービス）の価格は「総額表示（税込価格）」でご記載ください。

• 表示価格には総額表示義務がございます。
• 参考：令和3年4月1日以降の価格表示について
• 　　　財務省（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf）

※より詳しい情報は【事例でわかる景品表示法】をご参照ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_160801_0001.pdf

※あくまで一部事例のため、記載内容を考慮して作成していただいた場合でも、審査の結果、ご修正が必要となる場合もある旨、予めご了承ください。より詳しい情報は【郵便局広告の取扱基準と審査】をご参照ください。