地域商品券事業
自治体が実施している地域商品券事業について、郵便局のアセットを活かし、
印刷、発送、運営、管理業務などワンストップで受託しました。
郵便局のアセットを活かして地域商品券事業をサポート
消費税増税や新型コロナ感染症拡大などを機に全国のさまざまな自治体で発行されている地域商品券。コスト削減、作業の効率化、不正防止、周知方法などの問題を、郵便局の持つ安心・確実な配送システムや弊社の広告代理店としての運営管理ノウハウで解決、多くの自治体様から支持されワンストップで受託しています。紙商品券のみならず電子商品券と組み合わせたハイブリッド型にも対応、住民の立場に立った地域の活性化のお手伝いが強みです。
これまでの実績例
● 寒川町高齢者物価高騰対策給付事業 商品券（神奈川県寒川町）
商品券のデザインや印刷に始まり、封入封かん、宛名印刷、配送、さらには専用コールセンターによる問い合わせ対応や使用済み商品券の回収処分まで、多岐にわたる業務をワンストップでよどみなく実施、当初の想定より1か月ほど期間短縮できたことが大きく評価をされました。
● 佐渡市プレミアム商品券事業 第2弾（新潟県佐渡市）
市内32カ所の郵便局に料金受取人払いの専用封筒を設置、申込者が切手代の負担もなしで申し込めるようにしたことで応募数が第1弾より2割増えたことや、コールセンターが自治体職員の手間を大幅に軽減してくれたこと、不測の事態に郵便局のネットワークで対応してくれたこと、さらには市内在住の郵便局OBが長年の経験でデータチェックをサポートしてくれたことなど、地域に密着した郵便局だからこその心強いパートナーシップが評価されました。
● その他
ゆうパックを利用した商品券の封入封かん作業（神奈川県真鶴町）や物流ソリューションセンターを活用したギフトカードの調達（奈良県王寺町/兵庫県川西市）、弊社コールセンターを活用した生活支援金事業（山梨県）など、全国約2万局に渡る郵便局のプラットフォームや弊社のコミュニケーション・スキルが、様々な自治体のプロジェクトに活かされています。
